居住者の安全や暮らしを確保するために必要な大規模修繕ですが、基本的にはどれくらいの周期で実施する必要があるのでしょうか。工事を行うタイミングを検討することも大切なので、事前に確認しておくことが大切です。

今回は、大規模修繕はどれくらいの周期で行う必要があるのか、詳しい内容を紹介していくので、参考にしてみてください。

大規模修繕の周期の目安

マンションなどで実施される大規模修繕は、基本的に年単位で計画的に行われることが多いですが、一概に何年周期で行わないといけないという訳ではありません。マンションの劣化の状況や日常的な管理状態などを加味して、必要と感じる際に大規模修繕を実施することがおすすめです。

マンションの状態を把握し、劣化や傷み具合を理解した上で修繕の時期を見極めること重要になります。

ただ目安となる周期はあり、大規模修繕は12年周期で実施すると考えられていることが多いのが特徴です。12年周期が目安というのは、建築基準法で築10年を経過した外壁やタイル貼りのマンションは、3年以内に外壁の全面打診調査を行う必要があると定められているため、12年周期で実施することが多いのでしょう。

建築基準法に定められている内容

マンションの大規模修繕を検討しているのであれば、まずは建築基準法について詳しく知っておくことが大切です。建築基準法では、「建築物の所有者や管理者、占有者はその建築物の敷地、構造並びに建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」（建築基準法第8条第1項）」と定められています。

そのため、適法な状態に保つために、定期報告制度の調査、検査基準などが設けられ、10年以上改修などを行っていない建築物は、3年以内に外壁の「全面打診調査」を実施する義務があるのです。

全面打診調査が必要ない建築物であっても、目視確認や手の届く範囲での打診調査などを実施する必要があります。

これらの取り決めにより、大規模修繕工事は13年以内、つまり12年周期で行うことが一般的な考えになっているのです。

 

大規模修繕は回数を重ねるごとに改修ポイントが増える

大規模修繕は12年周期で行うことが一般的な考えであるため、2回目の大規模修繕は築24年で実施する必要があります。しかし、2回目の大規模修繕は建物の劣化具合から1回目とは改修ポイントが増える傾向があるので注意しましょう。

1回目は建物の外部を中心に、大規模修繕を行う必要がありますが、2回目は建物内部の付属的な部位やパーツの改修を行うことが基本になります。

その後、3回目の大規模修繕では内部の主要設備や、部材の更新などが加えられていくので、徐々に改修ポイントは増えるのが特徴です。

改修ポイントが増えるということは、コストも余計にかかることが予想されるため、十分な大規模修繕の計画を立ててから、施工を行う必要があります。具体的に大規模修繕の周期は決められていませんが、建築基準法などの観点から12周期が目安となっているのが、大規模修繕の特徴です。

 

大規模修繕は12周期で施工

マンションの居住者が過ごしやすい環境を整えるために必要な大規模修繕ですが、具体的な周期は決められていないものの、建築基準法の観点から12周期が基本となっています。

また12周期で施工をした方が、外壁や内部設備などの調子も確認することができるので、期間的にも丁度いい目安なのではないでしょうか。大規模修繕ではなくても、マンションなどの建築物に不備やトラブルがある場合は、修繕や改修を都度行うことが大切です。

建築基準法の内容をもとに、12周期を目安として、マンションなどの大規模修繕のタイミングを検討してみてください。

15年・20年周期に変更

ここまでは一般論を元に現在のほとんどのマンションで12周期になっている事から基本についてを書きました。

建築基準法でも打診検査についてが変更されております。

従来：全面打診検査が必要なため足場を組んで作業をするのでそのまま大規模修繕工事を行っていた。

現在：手の届く範囲で打診検査を行い、問題があった場合には前面の打診検査が必要。ただし、打診検査以外に、赤外線カメラもＯＫとなっております。

この事から、足場を作らずロープ作業での検査やドローンなどを使用した赤外線カメラでの検査も可能になったので費用を大幅に抑えることが可能です。

また、上記のように定期的に打診検査が必要なのはタイル貼りやモルタルで施工された建物で、万が一落下すると通行人に影響がある場合になります。

耐久年数が前までは10～12年が支流だった、外壁や防水の工法が15～20年に変わっているので、12年周期から15・20年周期と変わりかけているのが現状です。