大規模修繕にもアフターサービスは存在する？法的な裏付けについて

大規模修繕のアフターサービスってどうすればいいの？

マンションなどの大規模修繕は、修繕箇所が何か所もあることから、不具合箇所が発見されることもあります。そんな時はアフターサービスを受けることができるのでしょうか。今回は、大規模修繕のアフターサービスについて解説していくので、参考にしてみてください。

ビルやマンションなどで実施される大規模修繕は、不具合箇所が発生することがあるでしょう。そんな時は、不具合箇所を連絡するだけで対応してもらうことができる「アフターサービス」が存在しています。

アフターサービスは事前の契約で定めることができ、不具合箇所によって、1年・2年・5年・10年といった有効期限が定められているのが特徴です。

11年目以降は、管理会社から管理組合に連絡が入り、不具合箇所についての相談が行われます。中には2年目以降は音沙汰がないというケースもあるので注意しましょう。

大規模修繕のアフターサービスの点検を受け持つのは、ビルやマンションの購入者や管理会社、施工会社が行うことがあります。

アフターサービスの保証内で不具合が見つかった場合は、購入者や管理組合からすると、損はないことからアフターサービスを行ってくれることがあるでしょう。ただ問題となる可能性が、無償で補修を行わないといけない施工会社が損をしてしまうということです。

そのため、アフターサービスの点検を依頼する場合は、施工会社に依頼してしまうと、あえて見逃される可能性があります。問題が後から発生しないためにも、アフターサービス点検は管理組合などに依頼することが好ましいでしょう。

マンションなどで大規模修繕を行った場合、後から不具合が発生した時に依頼できるアフターサービスは不履行といった問題が発生することがあります。そんな不履行が発生しないためにも、法的な裏付けを取っておくことが大切です。

不具合が起こる可能性のある個所は、施工不良が原因となっている可能性があります。売主側がしっかり補修を行っていない場合などは、同じ箇所に不具合が生じることがあるので、注意しましょう。

その場合は再度補修を希望しても、対応してもらえないケースがあるので、「債務不履行による損害賠償」・「債権等の消滅時効」といった法的な内容で問題解決する必要があります。

本来、補修した箇所と同じ場所に不具合が発生した場合は、債務不履行となることから、損害賠償や補修の請求を行うことが可能です。保証期間経過後でも、請求することができ、損害賠償については10年間の債権として有効になります。

アフターサービスという契約制度を行っている限り、債務不履行といった問題は法的に問題にすることが可能です。

マンションなどの大規模修繕で問題が発生した場合は、アフターサービスを利用して修繕してもらうようにしましょう。

マンションなどの大規模修繕は、修繕箇所が多いことから、後から不具合が生じる可能性があります。そんな時、アフターサービス点検を施工会社に依頼していると、管理が甘く、修繕の対応をしてもらえないケースがあるでしょう。

後から問題が発生しないためにも、アフターサービス点検は管理組合に依頼するなど、正しい方法で実施することが大切です。アフターサービスに応じてもらえない場合は、法的な処置も検討する必要があります。

アフターサービスの契約制度は後から問題が発生しないためにも、重要な契約制度です。不具合が生じた箇所があれば、アフターサービスを検討し、状況次第では法的な問題にすることも検討してみてください。

速やかな行動が大切なので、不具合が見つかった場合はすぐに連絡を入れましょう。